ITサービス事業を今後の中核事業と考えるキヤノン販売は、これまでグループ企業の再編やシステムエンジニアの増員などを行い、基幹系ソリューションビジネスを積極的に展開してきたという。今回、同社は日本オラクルとパートナー契約を締結、認定パートナーとして、オラクルがグローバルで中堅・中小企業向けに展開している「Oracle E-Business Suite Special Edition」をベースに新たに自社開発したERPパッケージソフト「キヤノン DECISION SUITE（ディシジョンスイート）」を6月から販売する。
DECISION SUITEは、ハードウェア、Linux OS、ERPソフトウェアのライセンスに導入支援・保守サービスを込みで2000万円以下に抑えられるほか、最短で3カ月という短期間で導入できるのが特徴。昨年6月、SAPジャパンが国内投入した中小企業向けERP、「SAP Business One」と価格帯は近い。キヤノン販売は、ハードウェアからサービスをワンストップで提供することで差別化を図る。今後3年間で320セット、100億円の売り上げを目指す。
