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ハイ スクール オブザ デッド スロット 解析 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は3月15日、企業が保有するビジネスソフトのライセンスの再点検を促し、違法コピーソフトの利用防止につなげるためのキャンペーンを4月27日から行うと発表した。再点検を自己申告・登録できるWebサイトを公開。登録企業の希望者には電話相談やコンサルティングを提供する。ソフト管理に関する無料セミナーも開催する。
4月27日から7月29日までの3カ月を「ソフトウェアライセンス再点検推進月間」と位置づけ、ACCSとBSAのWebサイト上に「再点検登録窓口」を開設。同サイトに参加登録し、再点検を行った企業は、再点検に関する電話相談や、専門家によるコンサルティングを受けられる。希望すれば、再点検を行ったことを両団体を通じてソフトメーカーにアピールできる。
セミナーは、経営者向けとソフト販売業者向けの2種類で、それぞれ福岡（4月27日）、大阪（5月16日）、名古屋（5月31日）、東京（6月27日）、札幌（7月5日）の5都市で開催。無料で参加できる。
経営者向けは、管理体制の不備が招く経営上のリスクを紹介しながら、再点検実施のポイントなどを解説。販売業者向けは、ユーザー企業からソフト管理の相談を受けた際、的確に対処するための知識などを教える。
また両団体は、ランダムに抽出した全国の企業を訪問し、ソフトの管理体制についてについてヒアリングする計画。結果を今後の管理マニュアル作成などに反映させる。北海道から沖縄まで5エリアに区切り、1エリア6～8社程度を訪問する予定。
BSAによると、2003年の国内ソフトの違法コピー率は29％。違法コピーによる損害額は1800億円で、世界ワースト5位に入っているという。「ソフト管理を行っていない企業の経営者は違法コピーに対する認識が薄く、自社では違法コピーソフトは利用されていないと思い込む傾向がある」――BSAの国内担当顧問・石原修弁護士はこう話し、今回のキャンペーンを、ソフト管理への関心を高めるきっかけにしたいと話した。
ACCS戦略法務室の葛山博志室長は「コンプライアンスへの関心が高まっており、ソフト管理は今後、各企業で自主的に推進されるだろう。我々もそのきっかけを作ることが大事」と、キャンペーンのねらいを語った。
今回の再点検で、違法コピーソフトの利用が見つかった場合「どう対処するかはソフトメーカーが決めるが、企業の自主的な再点検の過程で発見されたことを、両団体がソフトメーカーにアピールする」。キャンペーンの目的は摘発ではなく、意識を高めることだと強調した。
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